「事業主が職場における優越的な関係を背景とした⾔動に起因する問題に関して

雇⽤管理上講ずべき措置等についての指針(案)」に係るパブリックコメント

(2019年12月20日)

 

 放送にかかわる仕事をしている⼈なら誰でも個⼈で加⼊できる⺠放労連放送スタッフユニオンは、厚労省の「事業主が職場における優越的な関係を背景とした⾔動に起因する問題に関して雇⽤管理上講ずべき措置等についての指針(案)」(以下「指針案」)に対し、以下のように意⾒を述べる。 

 指針案はまず、パワハラについて「職場において⾏われる1優越的な関係を背景とした⾔動であって、2業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、3労働者の就業環境が害されるもの」と定義されているが、これでは実態を捉えきれない。パワハラは職場に限らず、終業後の居酒屋や宿泊先などでも多発している。また「業務上必要かつ相当な範囲」というあいまいな規定が、かえってパワハラを否定する理由として利⽤されかねない。

 そして、パワハラに「該当する例」が例⽰されているが、具体的な事例が乏しく、指針案として極めて不⼗分である。「⾝体的攻撃」には「机を叩く」「当たらないように物を投げる」などの間接的な暴⼒も含まれるべきであり、また⾦銭⽀払いなどをめぐる「経済的な嫌がらせ」も該当例に加えるべきである。また、「パワハラに該当しない例」は、加害者側や事業主に「⾔い訳」を⽤意することにもなるため、全⾯的な削除を求める。

 パワハラ防⽌の措置義務としては、すべての労働者を対象とした最低年⼀回の研修が必要で、その研修内容も、どのような⾏為がパワハラに該当し、懲戒処分の対象となるのかについて具体的に⽰すべきである。就業規則でパワハラ⾏為を懲戒処分の対象とすることや、事業主はパワハラ防⽌規定の職場への徹底を求めることも指針案に明記すべきである。そして、相談者の⽴場に⽴って有効に機能する相談窓⼝の設置、相談者の秘密厳守や相談したことによる不利益取り扱いの禁⽌なども明記すべきである。

 加えて、事業主向けの研修についても受講を義務とすべきである。研修は、被害者に寄り添う対応とは何か、加害者も被害者も出さないようにするために事業主はどう取り組むべきか、再発防⽌策、どんなに素晴らしい仕事をしてもハラスメントをする⼈は経営のリスクとなること、事業主のハラスメント根絶宣⾔例などを盛り込んだ内容にすべきである。

 また、さまざまな労働者が発注元や取引先などの第三者からハラスメントを受ける事例が多数報告されているが、指針案では、第三者からのハラスメントに関する事業者の取り組みは「望ましい措置」にとどまっているのは極めて問題である。雇⽤関係になくても業務上の「発注者」という優越的関係を背景としたハラスメントは番組制作や放送の営業職などでも報告されており、こうしたハラスメントの防⽌には、発注者企業が雇⽤管理上の配慮または措置を求める「義務」を指針に明記する必要がある。

 とくに、フリーランスで働く者には、企業が社内向けに設置した相談窓⼝は利⽤できず、労働局などの⾏政の窓⼝も事実上使えない状況で、現状では相談先が⾒当たらない。また、フリーランスについても、ハラスメントを相談したことによる「不利益取り扱いの禁⽌」なども「義務」として指針に明記されない限り、⽴場の弱いフリーランスは安⼼して相談することもできない。

 このほか、性的指向・性⾃認に関するハラスメントは「SOGI(Sexual Orientation and Gender Identity)ハラ」と呼称され、性的マイノリティの労働者の労働環境を悪化させるうえ、深刻な⼈権侵害を引き起こすものと⾔えるが、ハラスメント防⽌の法整備の中では直接的な規制の対象となっていない。しかし、法改正を審議した衆議院・参議院の附帯決議でも⾔及されていることから、指針案にSOGIハラ防⽌についても具体的な該当例や措置義務について盛り込むべきである。

 指針案は全体として、パワハラの加害者側や事業主を免罪するためのような⾊合いが強く、被害者保護という本来の趣旨に⽴ち返るべきである。ハラスメントに際しては、被害者側に可能な限り寄り添い、被害者の意向に沿った解決がはかられるよう、指針案は全⾯的に⾒直される必要がある。

 

 

以 上


「事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関して

雇用管理上講ずべき措置等に関する指針(案)」に関する声明

 

2019年12月5日

協同組合日本俳優連合

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)フリーランス連絡会

一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリアフリーランス協会

 

 2019年11月20日、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会における議論をもとに、「事業主が職場における優越的な関係を背景とした

言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針(案)」(以下、指針案)が出されました。

フリーランスへのハラスメント対策については、12ページの「6」に、「ハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化を示す」ことに加え、「相談があった場合には、その内容を踏まえて、4の措置(雇用労働者を対象とする事業主が講ずべき措置の内容のこと*)も参考にしつつ、必要に応じて適切な対応を行うように努めることが望ましい」という文言が入ったことは一歩前進だと思います。しかし、「望ましい」との表記では実効性あるハラスメント対策とはなりえません。さらなる修正を求めます。

 

1、参議院附帯決議九では、「2 自社の労働者が取引先…等に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること」を明記することと書かれています。私たちは、2019年9月9日付「フリーランスへのハラスメント防止対策等に関する要望書」(厚生労働省、ならびに労働政策審議会の委員にも提出)、および10月23日付「『指針の素案』に関する緊急声明」において、この附帯決議を適切に指針に反映させてほしいと訴えてきました。同内容を求める署名も、12月5日時点で9,975筆集まっています。また、11月21日の審議会の議論の中でも、労働者側委員から「『望ましい』というのでは実効性がない。雇用管理上の配慮義務にすべき」といった意見が出されました。しかし、この国会での附帯決議ならびに私たちの声が指針案に十分には反映されていません。

 

2、私たちは、今夏、「フリーランス・芸能関係者へのハラスメント実態アンケート」調査を行い、その結果を9月10日に記者会見で発表しました。厚労省、労政審の委員にも、お渡ししてあります。調査結果では、いかにフリーランスへのハラスメントが多く発生しているか、ハラスメントによって就業環境が害されたり苦痛を与えられたり健康が損なわれているかが明らかになっています。調査結果の「誰からのハラスメントか?」との質問には、「発注者・取引先・クライアントの従業員、経営者」との回答が上位を占めています。まさにこれは、仕事上の「発注者」という優位な関係を背景としたハラスメントであり、発注者企業の事業主が雇用管理上の配慮または措置を講じない限り、つまり事業主に何らかの「義務」を課さない限り、フリーランスへのハラスメントを防止することはできないということです。とりわけ、フリーランスは労働局などの行政の窓口も使えない状況で、現状では相談先がありません。また、調査結果では「ハラスメントを相談しなかった理由」の上位に「仕事がなくなるなど不利益を被る恐れ」があがっています。相談体制の整備に加え、「不利益取り扱いの禁止」なども「義務」として明記されない限り、フリーランスは相談することすらできないでしょう。

 

内閣府の調査では、フリーランスは341万人といわれています。すでに私たちは社員と共に働き、それぞれの業界を支えています。今後も増えるであろうフリーランスの就業環境を整えるためには、ハラスメント問題への対処を欠くことはできません。フリーランスへのハラスメント対策を実効性あるものにするために、指針に「事業主の雇用管理上の配慮義務」または「同措置義務」と明記することを求めます。

 

現在、政府は、指針案についてのパブリックコメントを募集しています。締め切りは12月20日です。今回の指針案をより実効性のあるものとするため、多くの当事者や関係者に意見を提出していただけるよう呼びかけます。私たちは、指針案をより良いものに改善するために、みなさんと共に取り組みを進めていきたいと思います。

 

)4の措置(雇用労働者を対象とする事業主が講ずべき措置の内容)とは:

(1)ハラスメントを行ってはならない旨の方針等の明確化及びその周知・啓発

(2)相談に応じ、適切な対応するために必要な体制の整備

(3)ハラスメントが起きた後の迅速かつ適切な対応

(4)プライバシーの保護、相談したことなどを理由とする不利益な取り扱いをしないこと 

 

 

リンク:指針案

https://www.mhlw.go.jp/content/11909500/000568624.pdf

 

リンク:パブコメ提出先

https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495190288&Mode=0

 


「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき

措置等に関する指針の素案」に関する緊急声明

 

2019年10月23日

協同組合日本俳優連合

日本マスコミ文化情報労組会議(MIC)フリーランス連絡会

一般社団法人プロフェッショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会

 

2019年10月21日、厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、「職場におけるパワーハラスメントに関して雇用管理上講ずべき措置等に関する指針の素案」(以下、指針案)が出されました。この中の「6 事業主が自らの雇用する労働者以外の者に対する言動に関し行うことが望ましい取組の内容」のところに、以下の文言が入りました。

〇事業主は、当該事業主が雇用する労働者が、他の労働者のみならず、個人事業主、インターンシップを行っている者等の労働者以外の者に対する言動についても必要な注意を払うよう配慮するとともに、事業主自らと労働者も、労働者以外の者に対する言動について必要な注意を払うよう努めることが望ましい。

〇こうした責務の趣旨も踏まえ、事業主は、パワーハラスメントを行ってはならない旨の方針の明確化等を行う際に、当該事業主の雇用する労働者以外の者に対する言動についても、同様の方針を併せて示すことが望ましい。

 「フリーランスへの言動について注意を払う」という文言が入ったことは一歩前進ですが、これでは実効性あるハラスメント対策とはなりえません。以下の問題点を指摘し、修正を求めます。

 

1、参議院附帯決議十五では、フリーランスへのハラスメントを防止するため、「指針等で必要な対策を講ずること」と書かれています。「対策」とは、問題状況に対してとる方策(手段)ですから、その方策を具体的に示す必要があります。しかし、指針案には「指針の明確化を行う際にフリーランスも含める」こと以外の具体的な対策が書かれておらず、実際にフリーランスへのハラスメントが行われた場合にどう対応すればよいのかなど、事業主にとってもわかりづらい内容となっているのではないかと思います。

2、同附帯決議九では、「2 自社の労働者が取引先…等に対して行ったハラスメントも雇用管理上の配慮が求められること」を明記することと書かれています。つまり、指針案「4 事業主が職場における優越的な関係を背景とした言動に起因する問題に関し雇用管理上講ずべき措置の内容」をフリーランスへの配慮義務として指針に明記する必要があるということです。「雇用管理上講ずべき措置の内容」には、①方針等の明確化、周知、②相談体制の整備、③事後の迅速かつ適切な対応、④プライバシー保護、不利益取り扱いの禁止などがありますが、指針案では、フリーランスに対しては「方針の明確化」しか入っていません。フリーランスは、労働局など行政の窓口も使えない状況で、現状では相談先がありません。それが、フリーランスがハラスメントに対して声をあげられない原因の一つであることが、私たちの実態調査で明らかになっています。相談体制の整備を含む上記4点は、フリーランスへのハラスメント対策として必要不可欠のものです。

3、同附帯決議二十一には、「第三者に対するハラスメントに関わる対策の在り方について、検討を行うこと」と書かれています。審議を拙速に進めず、フリーランスを含む第三者に対する実効性あるハラスメント対策について、この先も時間をかけて議論をすることを要望します。

 

内閣府の調査では、フリーランスは副業も含めて341万人といわれています。今後も増えるであろうフリーランスの就業環境を整えるためには、ハラスメント問題への対処を欠くことはできません。衆参両院の附帯決議を適切に反映させた指針となることを求めます。 


電子署名にご協力をお願いいたします!  

https://www.change.org/stop-harassment

 

フリーランス・芸能関係者もハラスメント防止法の対象にしてください!  #STOPハラスメント

 

■フリーランスへのハラスメントは無法地帯

2019年5月にハラスメント防止法等が成立し、労働者保護のための措置義務が事業者に課されました。しかし、フリーランスや求職者など雇用されていない人については法律に規定がなく、防止の配慮や措置の責任者が存在しない無法地帯となっています。相談窓口でフリーランスは門前払いになることも珍しくありません。

 

私たち日本俳優連合・MICフリーランス連絡会・フリーランス協会は、国内で俳優・声優、ライター、アニメ・映像制作、ITエンジニアなどフリーランスで仕事をした経験のある、計1218人の声を集めました。

〇殴られたり蹴られたり、翌日は病院に行き休んだ日もあった。(男性30代、映像制作技術者)

〇イラストの権利を主張した際、金の亡者と言われ謝罪させられた。(女性20代、イラストレーター)

〇主催者の自宅で稽古をすると言われて行ったら、お酒を飲まされて性的な行為をさせられた。(女性20代、女優)

 

これらは自由記述回答の一部です。回答者の61.6%がパワハラ、36.6%がセクハラの被害経験があると答えています。

 

▶調査結果の詳細及び要望書 https://blog.freelance-jp.org/20190910-5309/

▶調査結果に関する報道一覧 https://blog.freelance-jp.org/20190912-5405/

 

業界内の狭い人間関係の中で働くフリーランスにとっては、ハラスメント被害をだれかに相談することだけでも仕事に支障を来すリスクを伴う、勇気が要ることです。

それにも関わらず1218名もの悲痛な声が集まった理由は、何とかこの状況を変えてほしいという切実な想いと、

この秋開催される労働政策審議会で、なんとかフリーランスに対するハラスメント対策を前に進めてほしいという期待に他なりません。

私たちは厚生労働省の関係者に対し、調査結果を踏まえて、フリーランスに対するハラスメント対策を進めるために声を上げています。一緒に声をあげてください。

 

 


放送スタッフユニオンとは

 放送スタッフユニオンは、1992年に設立された、放送にかかわる仕事をしている人なら誰でも「個人」で加入できる労働組合です。組合事務所は民放労連本部内にあります。

 例えば、「フリーで仕事をしている」「派遣社員である」「契約社員、アルバイトで勤務会社の組合に規約上入れない」「勤務先のプロダクションに組合がない」など“労働組合とは無縁”と思っている方でも、放送の仕事をしている方なら、雇用形態や職種にかかわりなく、誰でも加入できます。

 雇用の多様化にともなって立場の弱い働き手が増えている今、一方的な賃金カット、賃金・残業代の未払い、派遣切り・雇い止め、またパワハラ・セクハラなど、個人の力だけでは解決できない問題が頻繁に起こるようになりました。それらの問題に対して放送スタッフユニオンは、「労働組合」として経営側と交渉し、場合によっては労働委員会や裁判で問題を解決しています。さらに、組合費の一部を掛け金とし、病気や怪我で治療、入院が必要となった時に共済金を支給する共済制度も設け、万一の時の保障にも備えています。

 これまで放送スタッフユニオンの経験豊富なスタッフが、企業側の一方的な解雇、降格、手当の未払いなどに対応し、組合員となった人たちの権利を守ってきました。弁護士費用等、経費が掛かる場合は放送スタッフユニオンが一旦立て替え、解決後清算するということもできます。また、自社に組合がないため一時的に放送スタッフユニオンに加入し、そこから自分たちで社内の有志を募り組合を作っていったケースもあります。

 現在、民放労連には、この放送スタッフユニオンのように個人で加入できる組合は東京と大阪、岡山にあるだけですが、その他の地域でも、民放労連の各地連と地域の誰でも入れる組合が連絡をとりあい、対応できる体制を整えています。


放送スタッフユニオン加入について

 

放送局、放送関連の仕事をされている方はどなたでも加入できます。


放送スタッフユニオンに加入をご希望の方は

まずは放送スタッフユニオンへご連絡ください。必要な申込書等をお渡しいたします。

連絡先 staffunion★minpororen.jp 送信時に★を@に変えてください。

    0120-117-995

会費は月額2500円です。(組合費2000円+共済費500円*「労働共済制度」をご覧ください)


労働共済制度

 

放送スタッフユニオンでは、2001年12月1日から労働共済制度を発足させています。

月額500円で、2つの共済金プラス1(組合活動事故見舞金)が受けられます。

 

放送スタッフユニオンは、組合員一人につき、2つの共済を契約しています。

① 組織・医療共済 4口 400円(月額)

② 交通災害共済  1口 100円(月額)

また、労連会費を納めている組合員は、自動的に

組合員1人につき5口500円(月額)を納入すると、次のような共済金が支給される仕組みです。

① 組織・医療共済

病気やケガによる入院・安静休業に対する保障制度です。

月額掛金4口400円

 ・病気・ケガ入院   1日以上180日限度     日額2,000円

 ・安静休業      連続7日以上90日限度    日額1,000円

 注:安静休業とは、医師が「労務不能または安静加療が必要」と判断し、かつ、仕事を休業した期間をいいます。

 

② 組織・交通災害共済

交通事故を直接の原因とする①死亡、②障害、③入院、④通院に対する保障制度です。

月額掛金2口 100円

 ・死亡   交通事故を直接の原因とする、事故の日から180日以内の死亡

       共済金 2,000,000円

 ・障害   交通事故を直接の原因とする事故の日から180日以内の後遺障害

       労基法「身体障害等級表」1級から14級

       共済金 2,000,000円から80,000円

 ・入院   交通事故を直接の原因とする事故の日から180日以内に始まる入院(1日~180日) 日額 3,000円

 ・通院   交通事故を直接の原因とする事故の日から180日以内に始まる通院(1日~90日)  日額 1,000円

 注:【入院+通院(90日限度)】の場合は合計180日が限度です。